韓国の新婚若年世帯の資産形成が、親世帯の資産規模に大きく影響されているという研究結果が発表されました。韓国金融研究院によると、親の資産が多いほど子世帯の純資産形成に有利に働き、富の世代間継承や社会格差の拡大につながる可能性があると指摘されています。

研究では、親元から独立して5年が経過した新婚世帯を対象に分析を行いました。その結果、住宅を所有して居住している世帯は、すべての所得階層で純資産が増える傾向が確認されました。特に中間所得層では効果が大きく、資産格差を一定程度緩和する可能性もあると分析されています。

一方で、首都圏に住んでいるかどうか自体は資産形成に大きな影響を与えないことも分かりました。住宅費の高さによって貯蓄余力は弱まるものの、住宅購入など資産形成の機会も増えるため、両者の影響が相殺された結果とみられています。

また研究では、結婚をきっかけに親世帯からの資産支援が住宅購入や賃貸契約に使われるケースが多く、これが資産形成に直接つながると指摘されています。今後、ベビーブーマー世代の資産が次世代に移る過程で、世代間格差がさらに拡大する可能性もあるとされています。